法定耐用年数と融資期間

マンション・アパートの融資期間は、法定耐用年数と関係があります。 それを知っていれば、物件概要書を2秒見ただけで、大まかな融資期間が分かるようになります。  

法定耐用年数とは

法定耐用年数は簡単に言うと「その建物の使用可能期間」を定めたものです。法定耐用年数は、建物の構造によって変わります。 構造別の法定耐用年数は次の表通りです。

構造による融資期間の違い

融資期間は、一般的に「法定耐用年数」－「築年数」で決まります。これを「残存期間」といいます。 RCで築20年の場合は、「法定耐用年数47年」－「築20年」＝27年が最長融資期間です。

新築の場合は、「47」－「０」＝47年ですが、融資期間は30年または35年が上限です。 木造アパートで築10年だと、「法定耐用年数22年」－「築10年」で、融資期間は12年となります

木造の場合

新築木造の場合、住宅性能評価書の「劣化対策等級２級」「劣化対策等級３級」を取得すれば30年の融資の可能性があります。「劣化対策等級」１級から３級まであり3級が一番上位です。

2級は、2世代住むことを想定して、50年から60年の耐久性。3級は3世代想定で75年から90年の耐久性があると評価された物件です。

RCの場合

RC築20年の融資期間は、27年でした。 しかし、属性や購入希望物件の修繕履歴で、融資期間が延びる可能性があります。一般的に都市銀・大きい地銀は、融通が利かない場合が多いです。

しかし、一部の地方銀行や信用金庫などは、「残存期間」期間を超えて融資することが可能です。 ある銀行の場合は、「残存期間」に「築年数×0.2」を足した期間を融資期間とします。

築25年のRC場合、通常の融資期間は、22年です（47年－25年＝22）。これに 「築年数×0.2」が加算されます。「築25年×0.2」で5年期間が延びます。つまり、この銀行は、築25年RCで融資期間27年が可能になります（22年＋5年＝27年）

まとめ

いかがでしょうか。 これで、物件概要書の「構造」「築年数」を見れば、融資期間の目安がすぐわかるようになりました。 融資期間はキャッシュフローに直結します。物件を検討する際には、まず確認するようにしましょう。